整備士不足は解消されているのか｜平成27年度「整備業実態調査」結果

日本自動車整備振興会連合会（日整連）が毎年調査している「整備業実態調査」の平成27年度（2015年）の調査結果の概要が発表されました。

自動車整備業関連の平成27年度データと前年との比較

	平成26度 2014年	平成27度 2015年	前年との比較
事業場（工場）数	9万2,135	9万2,160
整備関係従業員数	54万5,132（人）	54万6,942（人）
整備要員（工員）数	40万1,085（人）	40万1,001（人）
うち整備士数	34万2,486（人）	33万9,999（人）
整備士1人あたりの年間整備売上高	13,822（千円）	13,830（千円）
総整備売上	55,169（億円）	55,133（億円）
整備士平均年齢	43.8（歳）	44.3（歳）
整備士1人あたりの年間給与	378.2（万円）	379.2（万円）
保有車両数	80,273（千台）	80,674（千台）

データのポイントまとめ

調査結果によると、総整備売上高は5兆5,133億円で、前年度と比較すると36億円減（0.1％減）という結果に。この減少は3年ぶりとなります。

業態別に見てみると、専業・兼業が121億円ダウン（0.4％減）、ディーラーが169億円アップ（0.7％増）、自家が84億円ダウン（3.4％減）で、ディーラーは売上が増加していました。

整備士用語説明

• 専 業：整備業の売上高が、総売上高の 50%を超える事業場
• 兼 業：兼業部門（自動車販売、部品用品販売、保険、石油販売等）の売上高が、総売上高の 50%以上を占める　事業場（ディーラー除く）。
• 自 家：主として自企業が保有する車両の整備を行っている事業場
• ディーラー：自動車製造会社または国内一手卸売販売会社と特約販売店契約を結んでいる企業の事 業場

良いトピックスとしては、整備士1人あたりの年間給与が379.2万円で、1万円UPしました。年間給与は3年連続で増加しています。

整備士1人あたりの年間整備売上高も、8千円増加しました。しかし、整備士が不足しているという背景があるため、1人あたりの業務負担の増加が発生しているとも考えられます。

実際、整備士数は前年よりも2487人減少（0.7％減）しており、データの上では整備士の不足は続いている状況と言えます。

総整備売上は、東日本大震災で一時減少しましたが、ここ3年はほぼ同じ売り上げで推移しています。しかし、整備士数は4年連続で減少しています。このまま整備士・メカニックが減少し続ければ、整備士一人あたりの業務負担の増加が深刻な問題になりかねないので、やはり整備士を解消することが整備士業界の最重要課題だと言えるでしょう。

このように整備士・メカニックの減少は続いているのですが、次の表が示すように、整備士不足が今後解消されていく兆しが見えるデータも出てきています。

整備士の全体の数は減少しているが、平成27年に実施された「自動車整備士技能試験」の受験者数、合格者数はともに増加しています。

表：自動車整備技能登録試験の受験者数と合格者数

	25年度第2回	26年度第1回	26年度第2回	27年度第1回
実施日	H26.3.23	H26.10.5	H27.3.22	H27.10.4
受験者数	3万2,975人	9,476人	3万4,619人	1万478人
合格者数	2万5,152人	4,594人	2万5,426人	5,715人
合格率	76.30%	48.50%	73.40%	54.50%
			前年度より 合格者数は 274人増	前年度より 合格者数は 1121人増

整備士の登録試験は年2回実施されています。そのため同じ回で比較してみると、合格者数が26年度第2回では25年度よりも274人増、27年度第1回では26年度よりも1,121人増と、新しく整備士になる人数は増えているのがわかります。

整備士を志す人がこのまま順調に増えていけば、整備士不足は解消されていくでしょう。

しかし、離職者が増えてしまうと、せっかく整備士になる人が増えても、全体の整備士不足は解消されないままとまってしまいます。

そのために、国や整備士業界全体が力を合わせて、引き続き整備士の魅力をどんどん発信していき、整備士を志す人を増やすこと、そして、現在自動車整備士として力を発揮している人達が、より仕事に魅力を感じるように、労働環境の改善をきちんと実行し離職者を減らすこと、この2点を同時に取り組むことが重要となってきています。